大増税時代、中小企業の経営が苦しくなります。また、社員の可処分所得も減少していきます。不正が増える環境が整ったと言えます。不正には、決算書や帳簿を改ざんする「不正」と金品の「横領」があります。「不正」には経営者が絡み、「横領」は主に社員が行います。しかし「横領」は経営者が事前に回避できるものです。財務基盤が脆弱な中小企業で「不正」や「横領」が行われますと間違いなく倒産に向かいます。
実際の依頼内容と依頼者
【依頼内容】 【依頼者】
「不正を止めたいがどうしていいかわからない社長」 社長
「顧問先の行っている不正を辞めさせたい顧問税理士」 顧問税理士
「父親である社長に不正をやめさせたい後継者」 後継者
「融資投資先の決算が不透明な為、チェックしてほしい」 投資家
「融資を受けるためにはどうしても決算の改ざんを 社長・経理
しなければならないといわれたがどうしたらいいか」
「横領の実行者の特定」
社長・経理
「横領の証拠発見」
社長・経理
依頼料金
通常、2日から3日で解決します。
基本ケースとして、1日目の前半は事前打ち合わせ。1日目の後半から2日目で不正や横領は解決(もちろん、それより長期化することもあります)。
1日当たり10万円から20万円を目安にしてください。
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